高知市議会 2020-09-17 09月17日－05号
そのため，海や河川，用水路等の自然水利や耐震性防火水槽などからの長距離送水を強いられることになり，結果，大量の消火用ホースが必要になります。 ここからは，私が独自に調べた本市のデータや，現役時の経験を基にお話をいたします。
そのため，海や河川，用水路等の自然水利や耐震性防火水槽などからの長距離送水を強いられることになり，結果，大量の消火用ホースが必要になります。 ここからは，私が独自に調べた本市のデータや，現役時の経験を基にお話をいたします。
また，現在の耐震性防火水槽の運用は，消防隊や消防団が使用することを前提としておりますが，震災で道路の液状化や電柱の倒壊などで消防ポンプ車が防火水槽までたどり着けない場合は，現状では防火水槽は宝の持ち腐れになってしまいます。
以上のことから、耐震性防火水槽の必要性が再認識されているところであります。 現在、市内に設置している１６３基の防火水槽のうち耐震性防火水槽は１６基であり、今後も適切な配置を考慮しながら更に整備・増強を図っていきたいと考えております。 ２５年度におきましては、４０トン級耐震性防火水槽２基の設置を計画し、宮ノ内地区は１１月に完成し、所谷地区は平成２６年１月に完成予定であります。
消防水利施設整備費について，耐震性防火水槽の整備は市内均等に，公共用地や広い公園を中心に選定し図られているが，場所によっては貴重な史跡等が残っている箇所もあるため，慎重な整備を要望する。 中山間地域での消防活動は，市街地に比べ，道路状況などに左右されやすい。消防局でも一定確認作業は行っているが，さらに地形等も含めた詳細な調査を行い，対応を検討していただきたい。
本市におけます耐震性防火水槽は，262基の設置計画におきまして，現在145基が設置をされております。非耐震性であります防火水槽，20トン以上の防火水槽設置数は，現在364基でございます。 昨年末に公表されました高知県津波浸水予測図に照らし合わせますと，現在，設置済みの耐震性防火水槽145基と非耐震性の20トン以上の防火水槽364基のうち，何基が浸水するものなのか，お伺いをいたします。
土佐市南海地震対策アクションプランにおきまして、耐震性防火水槽の設置を計画しておりますが、議員さんご指摘の飲料水を兼用する耐震性防火水槽の設置につきましては、維持管理面での課題等もございまして、アクションプランの見直しに際しまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本竹子君） 田原消防長。
続きまして、耐震性防火水槽についてのご質問でございますが、土佐市における防火水槽総数１６０基のうち、平成１０年以降に設置しました２０トン１基、４０トン１１基、６０トン２基、合計１４基につきましては、強度的に認定基準であります震度６に耐えられる耐震性が確保されております。
また，南海地震等の大規模な地震発生時には，阪神・淡路大震災の実例から，水道管の破損等により消火栓が使用できなくなる可能性があり，火災が発生した場合に延焼の拡大が懸念されるため，耐震性防火水槽の整備を進めており，平成23年度は100トン及び60トンの耐震性防火水槽を各１基整備いたします。 次に，公共交通施策について申し上げます。
次に，市北部地域における防火水槽の設置計画と消防車両等の分団への整備計画についての御質問でございますが，まず防火水槽につきましては，現在鏡地区には60トンと40トンの耐震性防火水槽が各２基とその他の防火水槽36基の計40基が，また土佐山地区には60トンの耐震性防火水槽２基とその他の防火水槽25基の合計27基が設置されております。
それから、津波避難路の整備とか耐震性防火水槽の設置、飲料水兼用の耐震性の貯水槽の設置、防災講演会の開催とか、こういう防災に関する取り組みも行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（渡辺稔） 宮地教育長。 ◎教育長（宮地昭一郎） 学校給食に関わってご答弁いたします。
このほかにも，旭地区における都市計画道路整備といった都市計画手法の導入や，耐震性防火水槽の整備あるいは消防署の分散配置など，消防力の強化などさまざまな施策の展開により，市中心部を初め市域の地震による揺れ，火災への対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
そのため，震災時の消防用水の確保対策として，60トンと100トンの耐震性防火水槽などを平成７年度から計画的に整備を進めていまして，今後も消防用水の確保には万全を図ってまいりたいと考えています。 一方，人的対応力の強化につきましては，消防車両を初め装備，資機材の近代化と消防職・団員が連携して有機的に活動できるよう，研修や訓練を通じ，防災対応力の強化を図っているところでございます。
また，この水利地図を現在の防火水槽設置図にオーバーラップをいたしまして，市街地密集地の自然水利等の利用できない防火水槽未設置地区を抽出いたしまして，これらの地区には平成７年度から60トンの耐震性防火水槽の設置を計画的に進めているところでございます。 また，消火活動や救助活動現場におきまして，情報連絡体制に支障を来しました。
今回の予算で，耐震性防火水槽を購入して消防水利として活用することになっております。この防火水槽については，他県の企業と地元の企業が技術提携してつくり上げたものを使用するわけですが，地元企業に発注する姿勢は評価するものの，これでは１社指定になるので，よりよいものをより安くという観点から，広く地元企業が参加できるようにして，地場産業の振興に寄与してほしいとの要望がありました。
消防施設整備につきましては，広域救急医療無線通信システム及び耐震性防火水槽の整備について補正をいたしますとともに，消防・防災ヘリコプターの平成８年４月からの運航に向けての運営負担金について措置いたしました。 また，東消防署移転用地の取得を高知県土地開発公社に委任するため，債務負担行為の設定を行いました。